社員教育の必要性

理由1　コミュニケーションの不足

従来の日本式経営では、社員は家族の一員として考えられていました。
そのため日々の業務だけではなく、プライベートなことまで、さまざまな関わり合いやコミュニケーションがありました。
しかし昨今はセクシャルハラスメントやパワーハラスメントの理解が進み、社内の問題が解決される一方、業務以外での関わり合いが少なくなりました。
プライベートを重視する意識も高まり、飲み会や社員旅行の実施も減り、コミュニケーションの機会は減少する一方です。
業務以外のコミュニケーションが極端に減ることは、結果として企業弱体化にもつながります。
以上の理由から、あらためて社員教育を行い、社内間コミュニケーションの活発化を求める企業が増えてきています。

理由2　不祥事発覚時のリスクの高まり

企業の不正や不祥事の報道は、時に企業の存続すらも危うくさせます。
特に近年はSNSの発達により、不正事実の情報拡散スピードが非常に速くなりました。
またその事実はインターネット上に半永久的に残ってしまうことから、発覚時のリスクは非常に高いものです。
それを防ぐため、社員教育による不正をしない社員づくりに焦点が当てられるようになりました。

理由3　企業コンプライアンス強化が求められる

相次ぐ企業の不正発覚を受け、不正に対する法律も厳罰化され、規制の強化も行われるようになりました。
その結果、企業は法律やルール、一般的な社会的規範に従って企業活動をすることを重要視するようになり、今ではそれらの活動は、企業にとって「あたりまえ」になってきています。
そこで、さらなる意識の向上、拡大に向けて、社員教育によるコンプライアンス（行動規範や倫理）教育が見直されるようになっています。

理由4　社員教育は「いい会社」をつくるために必要

前述のとおり、社会では企業のコンプライアンス（行動規範や倫理）が社員や従業員に遵守されていないことにより、さまざまな問題が起こっています。
原因の一つとして、経営者をはじめとした社員教育、人間教育の不足が考えられます。
挨拶をする、感謝をする、自分の力で考える……。
「あたりまえのことが、あたりまえにできる」力の大切さが見直されています。
これらの力はサービスの質を上げると共に、企業の発展と永続につながります。
これからの社員教育では特に、「心を育てる」道徳教育に重点を置いた研修が重要になってくるでしょう。

理由5　コーポレートガバナンス強化のためには社員教育が必要

昨今、コーポレートガバナンスという言葉がよく聞かれるようになりました。
コーポレートガバナンスとは「企業統治」のことで、株主や、そのほか企業の利害関係者（ステークホルダー）の利益を最大限に実現するため、企業経営を監視する仕組みのことをいいます。
具体的に言うと、企業の不正や不祥事を防止し、長期的な企業的価値を高めることを目的としています。
社員教育の充実は、まさにコーポレートガバナンス強化と合致することだといえるでしょう。

コーポレートガバナンス（企業統治）と企業活動の関係

さまざまなリスクの管理を含む内部統制が機能することで、コーポレートガバナンス（企業統治）が高まります。
それは、企業価値の向上につながります。
社員教育は、企業活動のなかのコンプライアンス向上、リスクマネジメントなどにあたります。

企業活動からコーポレートガバナンスの関係【用語一覧】

企業活動

企業が利益を生み、社会に価値を提供するために行う生産、販売、経営管理、社会貢献などの一連の行動。主に以下の2軸で構成されます。
●利益を生むための「経済活動」
●社会の持続可能性や公共の福祉に貢献する「社会的責任（CSR）」

CSR（Corporate Social Responsibility）

企業が社会の一員として果たすべき責任。社会やステークホルダーへの影響に責任を持ち、環境保全、地域貢献、労働環境整備、法令順守など、持続可能な社会づくりに寄与する取り組みを指します。

コンプライアンス（Compliance）

法令や社内規程、社会的倫理を守って企業活動を行うことを指します。
法令順守はもちろん、ハラスメントの防止や環境保全など、労働者の環境を改善し、社会の期待に応える幅広い活動が含まれます。信頼確保やリスク回避のための重要な基盤となります。

ISO（国際標準化機構）

スイスのジュネーブに本部を置く国際的な規格（ISO規格）を制定する機関。製品やサービスの品質、環境、情報セキュリティなど品質管理や環境管理の国際基準を定め、国際取引をスムーズにする役割を持っています。ISO規格を満たすことは企業の信頼性向上にも役立ちます。

リスクマネジメント

企業活動で起こり得るリスクを予測・分析し、被害を最小限に抑えるための管理手法。危機対応や予防策の整備が含まれます。企業価値を高めるためにも継続的に行うことが求められます。

内部統制

適正な業務および効率性を確保するために社内に構築する仕組み。不正やミスを防ぎ、健全かつ効率的な経営目標を達成するため、また企業の信頼性を高めるために必要です。

コーポレートガバナンス（企業統治）

健全な企業運営を目指し経営を監督・統制する仕組み。経営の透明性・公正性の確保のための監視・管理体制を指します。株主、顧客、従業員、ステークホルダーのために持続的な企業価値向上を図ることにつながります。

課題1　どうすれば社員教育で企業価値を高められるか？

このように、社員教育が企業価値を高めるために必要なことは明確です。
企業価値を高めるためにできることはさまざまです。

• コンプライアンスの順守
• ISOを取得する
• CSR活動をする
• リスクマネジメントを行う
• 内部統制
• コーポレートガバナンスの実施

それらを全て実行するために、欠かせないのが従業員一人一人の意識を高め、正しい知識と行動規範を身につけさせること。
つまり社員教育です。
また、社員の育成は、コーポレート・レピュテーション（会社の評判）を向上させ、企業価値を高めることにつながります。
しかし、社員教育、研修を行うのには、費用、時間の捻出、方法、方針をどうするかなど、さまざまな課題があります。
ここでは、大規模なものではなく、中小企業・零細企業においてもすぐに始められる社員教育について考えてみましょう。

課題2　社員教育には費用がかかる？

企業が社員教育にかける費用平均は、年間で1人当たり35,628円（『2019年度教育研修費』2020年度教育研修費用の実態調査／産労総合研究所調べ）です。
社員教育は企業の存続に必要不可欠なものですが、企業にとって、決して小さな負担ではありません。
コストをかけずに社員教育の質を上げる方法として、定期購読の冊子の利用があります。
講師を依頼したり、外部の研修を受けたりするのと比較して、安価ですむ方法といえます。
社員教育に使う冊子の内容は、新入社員からベテラン・高齢の社員、アルバイトの従業員まで幅広い世代で読めるもの、わかりやすいものが求められます。
『月刊朝礼』は1冊660円（税込）。年間で8,760円（税・送料込）です。
毎朝の朝礼を社員教育の時間にすることで、1日あたり約20円程度の費用で実現できます。

課題3　社員教育には時間がかかる？

社員教育をしたくても「業務が忙しくて研修にかける時間がない」という企業も多いことでしょう。
朝礼の時間を利用することで、1日15分程度で社員教育が実現できます。
また朝礼には、業務連絡はもちろん全員の意思統一を図るなどさまざまなメリットがあります。
ここに社員教育を加えることで、朝礼の時間をより充実したものにできるでしょう。

課題4　社員教育には特別な講師が必要？

特殊な技能や知識の研修には、専門の講師が必要です。
しかし、モラルの教育で求められるのは、専門知識ではなく高い人間性と人生経験。年長者の知恵が生きてくる場面です。
ただ、ぶれない指針としての教材は必要となるでしょう。
『月刊朝礼』は、35年以上の歴史があり、一貫して「感謝」「思いやり」「成長」などをテーマに、モラルを高める記事を研究してきました。
本誌を使用することで、代表者や社内のベテランが講師を務め、研修を行うことができます。

社員教育の結論

コミニケ出版が提案するのは、「社員教育的朝礼」。
朝礼を社員教育の時間にするということです。
前述のとおり、朝礼の時間を活用することで、効率的かつ質の高い社員教育・従業員教育を行うことができます。

社員教育的朝礼のメリット

このように、社員教育が企業価値を高めるために必要なことは明確です。
企業価値を高めるためにできることはさまざまです。

• 毎日の習慣になる……道徳教育は長時間の研修をたまにやるより、短時間でも毎日学ぶことが大切です。心の良い習慣を身に付けることでモラル意識が向上します。
• 学習に効果的……朝は一日で最も集中力や発想力が高まる時間です。この時間に社員教育を行うことで、効果的な学習を行うことができます。
• 多様性理解の場に……朝礼は互いの意見を述べ合うコミュニケーションの場にもなります。『月刊朝礼』を使って互いの意見や価値観を知ることは、多様性の理解につながります。