社員教育を見直す3つの理由

今、日本国内の企業において社員教育が見直される傾向が高まっています。その背景にはさまざまな要素がありますが、主には社内間コミュニケーションの不足、不正発覚時のリスクの高まり、企業コンプライアンスの成熟があると考えられます。

1.社内間コミュニケーションの不足

従来の日本式経営では、社員は家族の一員として考えられていました。そのため日々の業務だけでなく、プライベートなことまで、さまざまな関わり合いやコミュニケーションがありました。しかし昨今は個人のプライベート意識の高まりや、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの理解が進み、業務以外での関わり合いが少なくなっている状況があります。どちらが正しいか、という問題ではありませんが、業務以外においての会話が極端に減ることによって、横のつながりが薄くなり、結果として企業の力が弱体化しているところもあります。そこで、社内間コミュニケーションの活発化を求める企業が増えてきています。

2.不正発覚時のリスクの高まり

会社全体の不正であれ、個人の不正であれ、それらが発覚すると企業は大きなダメージを受けます。そして、それは時に企業の存続すらも危うくさせます。特に近年はインターネットの発達により、不正事実の情報拡散スピードが従来に比べて非常に早くなりました。またその不正事実はインターネット上に半永久的に残ってしまうので、発覚時のリスクは従来に比べて非常に高まったともいえます。そのため、まずは不正をしない社員づくりに焦点が当てられるようになりました。

3.企業コンプライアンスの成熟

2000年ごろから、談合事件や食品偽装、個人情報の流出、保険金不払いなど、世間を大きく騒がせる企業の不正発覚が相次いで起こりました。それを受けて不正に対する法律も厳罰化され、また規制の強化も行われるようになりました。その結果、企業は法律やルール、一般的な社会的規範に従って企業活動をすることを重要視するようになり、今ではそれらの活動は、企業にとって「あたりまえ」になってきております。そこで、さらなる意識の向上、拡大に向けて、全社員へのコンプライアンス教育が見直されるようになっています。

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